大気汚染物質PM2.5の低減に取り組む官民合同の「微小粒子状物質特別対策委員会」が15日発足しました。
「微小粒子状物質特別対策委員会」は、15日に施行された「微小粒子状物質特別法」に基づいて設置された官民合同の組織で、李洛淵（イ・ナギョン）国務総理や関係省庁の長官ら18人と、民間委員18人の合わせて36人で構成されています。
韓国では、PM2.5の濃度による大気汚染のレベルを4段階に分け、大気中のPM2.5の1日平均濃度が1立方メートルあたり15マイクログラムまでの場合は「良い」、16～35マイクログラムは「普通」、36～75マイクログラムは「悪い」、76マイクログラム以上は「非常に悪い」としていますが、15日に開かれた初会合では、2022年までに、「悪い」の日数を、去年の61日からことしは40日に減らし、「良い」の日数を去年の130日からことしは150日に増やすことを目指す方針を決めました。
また、2022年までにPM2.5の排出量を10万トン以上削減することを目指すことになりました。
さらに、中国の積極的な低減努力を促すための韓日中の協約締結を、11月に開催される韓日中環境担当大臣会議で提案するほか、首都圏のPM2.5排出量の22％を占めるとされるディーゼル車を減らすための「削減ロードマップ」を策定する方針です。