アメリカが近く、輸入自動車に高い関税をかけるなど輸入制限を発動することが予想され、EUや日本、韓国など関係国の緊張が高まっています。
アメリカ商務省は17日、輸入自動車や部品の増加がアメリカの安全保障に及ぼす影響をまとめた報告書をトランプ大統領に提出しました。
商務省はトランプ大統領の指示によって去年5月から、通商拡大法232条にもとづいて調査を行ってきました。
この法律は、輸入によってアメリカの安全保障が脅かされる場合、緊急輸入制限措置を取ることができるとしています。
商務省は、報告書の内容を公表しない方針ですが、AFP通信によりますと、商務省は調査の結果、輸入自動車がアメリカの安全保障を脅かすという判断を下したということです。
トランプ大統領はこの報告書にもとづいて、90日以内に追加関税など必要な措置を決めることになります。
トランプ大統領はかねてから、自動車の貿易赤字を解消するため、最大で25%の追加関税を課すとしていました。
このため、アメリカに自動車を輸出してきた関連国の緊張が高まっています。
主に高級車をアメリカに輸出しているEU＝ヨーロッパ連合への打撃はもちろん、日本も自動車の輸出量が年間20万台以上減ることが懸念されます。
アメリカに年間80万台以上輸出している韓国も、3兆ウォン近い損失を被るとみられます。
ただ、韓国は去年、韓米FTA＝自由貿易協定の改定を行った際に、自動車で一部譲歩しているだけに、対象から外される可能性もあります。