日本の植民地時代に起きた「3.1独立運動」からことしで100年となることを受けて、韓国政府が、デモ集会に参加したり、道路交通法を違反したりして刑事処罰を受けた人などを対象に大規模な恩赦を行う見通しですが、国民の半数以上は、今回の恩赦の対象に政治家を含めるのに反対していることが調査でわかりました。
世論調査会社の「リアルメーター」が今月15日、全国の成人男女500人あまりを対象にアンケート調査を行って、18日、結果を発表しました。
それによりますと、今回の恩赦に政治家を含めることに対して、「反対」という回答が51.3%と、「賛成」の42.2％を上回ったということです。
「わからない」や回答なしは、6.5%でした。
今回の恩赦をめぐっては、「内乱陰謀」などの罪で懲役9年を言い渡され、服役中の統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）元議員や政治資金法違反の罪で懲役2年の実刑判決を言い渡され、満期出所した韓明淑（ハン・ミョンスク）元国務総理の復権が含まれるかなどに関心が集まっています。