不安定な状況におかれている大学の非常勤講師に対して、固定給を支給し、国民健康保険や国民年金の特恵を受けられるようにするなどの案が進められています。教育人的資源部は、大学時間講師の身分や処遇を改善するようにという盧武鉉大統領の指示を受けて、4日、こうした改善案をまとめ関係部署と関係法の改正について協議を始めたことを明らかにしました。改正案によりますと、大学時間講師の法的地位を、これまでの時間制労働者から、学期単位で任用される契約制労働者に格上げして、夏休みや冬休みの期間中も給料が支払れるようにするとともに、国立大学の場合、1時間3万9000ウォンの講師料を来年は4万ウォンに引き上げることにしています。大学の時間講師は、講義全体の40%近くを担当していながら、不安定な身分と劣悪な処遇が社会問題となっていますが、国民健康保険などの負担金を国が支援することについては、企画予算処が難色を示しています。