2008年の世界金融危機以来、韓国の製造業は、生産性が低下する一方で、企業が労働者を雇用するために必要な｢労働コスト｣が上昇して、競争力が低下しているという見解が出されました。
民間シンクタンクの韓国経済研究院によりますと、韓国の1人当たりの労働生産性は、2002年から2009年まで、年平均7%の増加となっていましたが、世界金融危機以降の2010年から2017年までは、年平均2.8%の増加となっています。
その反面、世界41か国の1人当たりの労働生産性は、2002年から2009年までは、年平均で3.4%の増加したの対し、2010年から2017年の間も、3.5%の増加となっており、同じ水準で推移してきたということです。
また、企業が一定の量の製品を作るために使う費用を示す｢単位労働コスト｣は、韓国では2002年から2009年まで、年平均で0.8%増加した一方、2010年から2017年まではさらに増加して年平均で2.2%の増加となりました。
その反面、世界41か国の単位労働コストを見ますと、2008年の世界金融危機を機に減少に転じているということです。
これについて専門家は、今後の経済政策を講じる際は、労働生産性と競争力を高めるための議論が必要であると指摘しています。