文在寅（ムン・ジェイン）大統領は4日、韓半島取り巻く中国、日本、ロシアなど主要国に駐在する韓国大使の後任人事を内定しました。
まず、李洙勲（イ・スフン）日本駐在大使の後任には、南官杓（ナム・グァンピョ）前国家安保室第2次長を内定しました。
南官杓次長は、1981年に外交部に入り、1992年に日本駐在韓国大使館の1等書記官、2006年に外交通商部政策企画局長、2011年から2014年までハンガリー駐在韓国大使、2015年から2017年までスウェーデン駐在韓国大使を歴任しました。
今回の駐日大使の交代には、慰安婦問題や徴用工訴訟、レーダー照射などの問題で韓日関係が悪化するなか、関係の建て直しのきっかけをつくりたい文大統領の意向が込められているとみられます。
盧英敏（ノ・ヨンミン）氏を大統領秘書室長に任命したことで、およそ2か月間空席となっていた中国駐在大使には、大統領府青瓦台の張夏成（チャン・ハソン）前政策室長を内定しました。
青瓦台と意思疎通できる中心人物を中国駐在大使に任命することで、中国を重視しているというメッセージを送ったものとみられます。
不正資金疑惑が浮上している禹潤根（ウ・ユングン）ロシア駐在大使の後任には、李石培（イ・ソクベ）ウラジオストク駐在総領事が内定されました。
アメリカ駐在大使は、いまの趙潤済（チョ・ユンジェ）大使の留任が有力となっています。