最高裁判所に当たる大法院が、三菱重工業に対し、戦時中に強制動員した韓国人の元徴用工と元女子勤労挺身隊員に賠償を命じた判決をめぐり、原告側の弁護団は4日声明を出し、三菱重工業の資産差し押さえを近く裁判所に申し立てると正式に発表しました。
声明で、原告代理人の弁護団は、三菱重工業が協議に応じなかったとして、近く韓国国内資産の差し押さえ手続きを裁判所に申し立てると述べました。
大法院は去年11月、三菱重工業に元徴用工ら合わせて10人に1人あたり8000万～1億5000万ウォンを支払うよう命じています。
原告側は、三菱重工業に対し、判決履行をめぐる協議を求めてきましたが、回答期限とした2月末までに応じなかったということです。
声明では、「三菱重工業は、われわれが期限として提示した2月までに交渉要請に応ぜず、信頼構築と和解の機会を自ら放棄した」と批判し、「今やほかの道はない」としています。
原告側関係者はこれまで2回にわたり、三菱重工業の本社を訪れ、2月末までに協議に向けた「誠意ある回答」がなければ、資産差し押さえなどを検討すると警告していました。
原告側はまた、三菱製品の不買運動なども展開するとしています。