韓国の大手IT企業、カカオの子会社「カカオモビリティ」が提供する自家用車の相乗りサービス「カカオ・カープール・サービス」の導入に強く反発してきたタクシー業界が、問題解決に向けた「社会的大妥協機構」との協議の末、自家用車の相乗りサービスを限定的に認めることなどで合意しました。
政府と与党「ともに民主党」、相乗りサービス会社、タクシー業界による「社会的大妥協機構」はこの1か月半の間、交渉を続け、7日、ようやく合意に達しました。
合意では、自家用車の相乗りを通勤時間帯の平日午前7時から9時まで、午後6時から8時までの合わせて4時間、認めるとしています。
土日や休日は認めません。
また、タクシー運転手の処遇改善のため、労働時間に合わせた月給制を実施することにしました。
さらに、カカオモビリティの基盤技術を自家用車だけでなくタクシーにも適用し、タクシー業界との共存共栄を図るという内容も盛り込まれました。
このため「社会的大妥協機構」は、タクシー産業の規制改革を積極的に行うことにしました。
ともに民主党は、合意事項の履行のため、国会にすでに提出したり、提出を予定したりしている関係法案を3月の臨時国会での成立を目指して取り組むことにしました。
また、合意事項の具体的な履行に向けて、実務協議機構を設置することにしました。