韓国と日本の財界人が両国の経済協力について話し合う「韓日経済人会議」は、今年5月にソウルで開催する予定でしたが、ことし後半以降に延期されることになりました。
韓日の財界関係者が10日、明らかにしたところによりますと、韓日・日韓経済協会が5月13日から3日間の日程でソウル市内のホテルで開催する予定だった第51回 韓日・日韓経済人会議は、ことし後半以降に延期されるということです。
韓日経済人会議は、1969年から毎年、韓国と日本で交互に行ってきた代表的な韓日の経済協力会議です。
協会側は「延期」としているものの、少なくとも6か月前から主な日程を組んできたことから、ことしの会議は開かれない可能性が高いとする見方も出ています。
最高裁判所に当たる韓国の大法院が日本企業に対して元徴用工への損害賠償を命じた判決を受けて、去年、韓日商工会議所の会長団会議が無期限で延期されたのに続いて、代表的な韓日財界人の会合まで延期されたことで、両国の財界からは、産業界への影響を懸念する声が出ています。
大法院の判決後も、協議に応じない新日鉄住金に対して、元徴用工の原告側は、差し押さえ済みの韓国国内の資産の売却命令を裁判所に申請すると発表しています。これを受けて、自民党内では、対抗措置として、半導体の製造に欠かせないフッ化水素の韓国への輸出禁止など、経済的報復措置に乗り出すべきという声も出ています。
日本の時事通信は9日、日本の政府関係者の話として、「 日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップしている。韓国経済に同等の損失を与える措置として、韓国産の一部の製品に対する関税の引き上げを軸に検討しているが、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している」と報じています。
韓日の貿易規模は年間で852億ドルに達しています。
財界関係者は、「日本と中国は、外交と経済を徹底して引き離して対応している。韓日のこうした経済協力悪化の動きは、望ましい方向ではない。外交的な努力が切に求められる」と話しています。