IMF＝国際通貨基金は、韓国に対して「相当な規模の補正予算を策定することによって拡張的な財政政策を行う必要がある」と指摘しました。
IMFの代表団は先月27日から今月12日まで韓国を訪れ、企画財政部、韓国銀行、政府系シンクタンクなどと経済動向や見通し、リスク要因などに関する年次協議を行いました。
IMFは協議後に政府ソウル庁舎で行った会見で、「韓国の経済成長が中期的・短期的に逆風にさらされているため、政策的な措置が必要だ。相当な規模の補正予算の策定によって拡張的な財政政策を行う必要があり、明確で緩和的な通貨政策が必要だ」と指摘しました。
また韓国政府に対して、「成長を支援するため、サービス産業の規制緩和を含む構造改革を着実に進めなければならない」と勧告しました。
IMF代表団の団長は「韓国の成長は、投資や世界貿易の低迷で鈍化している。インフレ圧力は低く、雇用創出は振るわず、家計負債は増え続けている」として懸念を示しました。
潜在成長率の下落、人口構造の変化、生産性向上の鈍化が今後の経済の見通しに悪材料として浮上していることにも言及しました。
また二極化や不平等が懸念すべき水準で、製造業とサービス業の間や、大企業と中小企業の間に生産性の差が存在すると指摘しました。
ただ、韓国経済の健全性を示すファンダメンタルズについては、堅調という見解を示しました。
IMFは、協定にもとづいて、通常は年１回、専門家でつくる代表団を各国に派遣し、各国の政府や中央銀行などと話し合い、経済運営のモニタリングを行うとともに、活動の一環として声明を出しています。