EU＝ヨーロッパ連合が、課税逃れの対策に非協力的だとする国や地域の「ブラックリスト」から韓国を完全に除外しました。
企画財政部によりますと、EUは現地時間の12日、ブリュッセルで経済・財務相理事会を開き、 課税逃れの対策に非協力的だとする国や地域を指定した「ブラックリスト」から、韓国を完全に除外することを決めたということです。
企画財政部は、韓国が去年12月24日、租税特例制限法を改正し、外国人投資家への法人税減免制度をことしから廃止したことを考慮して、EU経済・財務相理事会がこのように決定したと説明しました。
EUは去年12月5日、課税逃れの対策に非協力的だとする17の国と地域を指定しブラックリストとして公表していますが、韓国は、外国人投資企業に対する税制優遇制度が韓国民と外国人を差別し、租税の透明性や公平性を損ねているとして、このなかに含まれていました。
ブラックリストには、タックスヘイブン(租税回避地)として知られる国が多く含まれていたことで、韓国もタックスヘイブンの汚名を着せられたという指摘が出ていました。
このため、韓国政府は、関係部処と協議し、去年12月に租税特例制限法を改正し、外国人投資家への法人税減免制度を廃止するなど、国際基準に合わせて制度を見直しました。