PM2.5＝微小粒子状物質の汚染が深刻な場合、「社会的な災害」として特別災害地域に指定したり、一般の人にもLPG＝液化石油ガスを燃料にした自動車の購入を認めたりするPM2.5対策関連法の改正案が国会本会議で成立しました。
国会は13日、ことし初めてとなる法案審議のための本会議を開き、PM2.5対策関連法の改正案8件を可決しました。
そのうち「災害および安全管理基本法」の改正案では、PM2.5の被害を「社会的な災害」に含め、PM2.5がひどい場合には「特別災害地域」に指定できるようになりました。
PM2.5が法律上の災害に指定されたことで、その対策に予備費など国の予算を投じることができるようになりました。
また「LPGの安全管理および事業法」の改正案も可決され、ディーゼル車やガソリン車よりPM2.5の排出量が少ないLPGを燃料にした自動車を、一般の人も購入できるようになりました。
改正案では、自動車の燃料として LPGの使用を制限してきた法律の条項が削除され、これまでタクシーやレンタカー、障害者にだけ認められていたLPG自動車の購入を一般の人にも拡大し、普及することなどが盛り込まれました。
また学校の教室へのPM2.5測定器や空気清浄機の設置を義務付け、国と自治体が必要な経費を支援する「学校保健法」の改正案も可決されました。