韓国と日本は、14日、ソウルで局長級会談を開き、元徴用工訴訟の判決などについて議論することがわかりました。
外交部は13日「金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長は、14日の午後、ソウルの外交部庁舎で外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と会談する」と明らかにしました。韓日の局長級会談が開催されるのは、先月１日の東京以来となります。
外交部によりますと、今回の会談では、元徴用工訴訟の判決を含む韓日関係の懸案について意見交換が行われる予定だということです。
金杉局長は、今回の会談で、韓日請求権協定にもとづき、ことし１月９日に要請した２国間協議に韓国が応じるよう、繰り返し促すだろうと予想されていますが、これに対して金局長は「諸般の要素を踏まえて綿密に検討中」という、これまでの韓国政府の立場を維持するものと見られています。
日本側は、韓国が２国間協議に応じない場合には、仲裁委員会の開催を求めたうえで、ICJ=国際司法裁判所に提訴する方針を固めているとされていますが、今回の会談でこれに関連する立場の表明がされるかについて注目が集まっています。
今回の会談では、日本の一部で提起されている経済報復の可能性や、韓国政府が進めている慰安婦「和解・癒やし財団」の解散についても議論されるものと見られています。