当初、2020年以降に実施する予定だった、京義（キョンギ）・光明（クァンミョン）～ソウル間や京義・平澤（ピョンテク）～全北（チョンブク）・益山（イクサン）間の高速道路の建設など、あわせて13件、総額12兆6000億ウォン規模の民間投資プロジェクトが、ことし着工することがわかりました。
韓国政府は、13日、経済活力対策会議で「2019年の民間投資事業推進方向」を発表しました。
それによりますと、関係部署間の調整不足で着工が遅れていた平澤～益山高速道路（３兆7000億ウォン）、住民の反対などで着工が遅れていた光明～ソウル高速道路（１兆8000億ウォン）など、13件の事業は年内に着工するということです。
そのほかにも、下水処理施設や保育施設など生活に密接に絡む民間投資事業８件（6000億ウォン）も４月頃に着工すると見られています。
こうした政府の決断について、輸出と内需が振るわず、成長目標を達成するのが困難だという懸念が膨らんだことによって、投資と雇用を増やすためのSOC＝社会間接資本事業に拍車をかけたという見方が出ています。
また、民間投資事業基本計画を修正し、従来は２、３年かかっていた民間投資事業の適格性調査を１年に制限し、実施協定期間も18か月に限定する規定を新しく設ける一方で、民間投資が可能な施設が53種類に制限されていた従来の民間投資法を改正し、すべての社会基盤施設に対して民間の投資を誘致する方針だということです。