韓国戦争などで生き別れになった離散家族が映像を通じて再会する事業に使われる装備の北韓への持込みについて、韓米作業部会で制裁の例外が認められたもようです。
外交部が15日、発表したところによりますと、韓米は現地時間の14日、アメリカ・ワシントンで開かれた作業部会の会合で2回目の米朝首脳会談以後の対応方針を含む、南北、米朝関係の動向や南北協力など懸案について議論したということです。
今回の会合では、離散家族が映像を通じて再会する事業に必要なカメラなどの装備の北韓への持込みについて、アメリカの独自制裁から外し例外とすることが認められたということです。
アメリカ議会の承認など残る手続きが終われば、近く、離散家族の映像での再会事業が本格的に進められる見通しです。
開城（ケソン）工業団地の韓国企業関係者の北韓訪問については、制裁の対象には含まれないものの、韓国政府はアメリカとの協議が必要と認識していますが、今回の会合ではこれといった進展がなかったとされます。