慶尚北道（キョンサンブクト）浦項（ポハン）市でおととし、発生したマグニチュード5.4の地震は、近くにある地熱発電所の影響で発生したと政府の調査研究団が発表したことを受けて、韓国政府は20日、関連事業を無期限中断するなどの対策を講じると明らかにしました。
韓国政府は、地熱発電のために地下４キロまで掘られた穴を塞ぐなど、現場を原状復帰させ、用地選定が妥当だったかなどをはじめとする地熱発電事業全般を厳密に調査すると説明しました。
また、浦項市の興海（フンヘ）特別再生事業に、５年間で2257億ウォンを投じて、住宅やインフラ施設を滞りなく整備することも確認しました。
ところが、今回の発表には地震被害に対して、政府がどれだけ責任を負うのかについての内容が含まれておらず、今後、物議を醸すのではないかと見られています。
一部の市民は責任者の処罰と、被害に対する政府の補償を求めているため、今後、損害賠償請求訴訟などが相次ぐものと見られます。
実際に、ことしのはじめ、1300人の市民が政府と地熱発電事業者などを相手に、精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求める訴訟を起こしています。浦項市の人口が50万人であること考えれば、判決によっては慰謝料だけでも数兆ウォンに達する可能性があります。