PM2.5などによる大気汚染問題が深刻化していることについて、韓国人の10人に8人が、政府の対策を否定的にみていることがわかりました。
KBSは今月14日から18日まで全国の成人男女1100人あまりを対象にアンケート調査を行い、26日、結果を発表しました。それによりますと、PM2.5などの大気汚染物質を低減させるための政府の対策について、回答者の81％が、否定的に評価し、肯定的な評価は13％にとどまりました。
公共機関で実施された、自動車のナンバーの末尾が奇数か偶数かによって運行が制限される2部運行制や老朽化したディーゼル車の運行制限など、非常低減措置についても、「役立たない」という回答が、「役立つ」という回答の2倍近くに上りました。
また10人に7人は、本人や家族が大気汚染物質による健康被害を受けたと答えたほか、「この先、大気汚染がさらに悪化する」という否定的な見通しが、前向きな見通しをはるかに上回りました。
解決策としては、10人に6人が、中国との外交的協力による解決がもっとも効果的だと答えました。