韓進（ハンジン）グループの中核企業、大韓航空は27日の株主総会で趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の取締役再任案を否決し、趙会長は大韓航空の経営権を失うことになりました。
大韓航空は27日午前、定時株主総会を開き、趙会長の取締役再任に関する議案を否決しました。
採決の結果は、賛成64.1％、反対35.9％で、大韓航空は定款で、「社内役員の選任には、出席株主の３分の２以上の賛成が必要」と定めていますが、結果は3分の2には達しませんでした。
趙会長は1999年、父で韓進グループ創設者の故趙重勲（チョ・ジュンフン）氏に続いて大韓航空のCEO＝最高経営者となりましたが、在職20年で経営権を失うことになりました。
韓国では、大企業のトップが株主総会で経営権をはく奪された初めての事例となりました。
趙会長の再任案の否決は、１１％の株式を保有する国民年金が26日、「企業価値を損ね、株主の権利を侵害した履歴がある」として再任に反対する意思を表明したことで、ある程度予想されていました。
外国人投資家や小口投資家も反対したとみられます。
創業家の趙氏一家は、横領や背任、脱税、パワハラ、暴行、密輸疑惑などで取り調べを受け、社会的な非難を浴びていました。