27日、大韓航空の株主総会で趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の取締役再任案が否決されたことにより、趙会長の代表取締役の肩書きは公式的に剥奪されました。しかし、株主総会の直後に、趙会長が未登記役員として、引き続き経営に携わる可能性が明らかになり、物議を呼んでいます。
株主総会の直後、大韓航空は「趙会長が代表取締役の肩書きを失ったのは間違いないが、経営権の剥奪ではない。趙会長が未登記役員として引き続き経営することができ、持ち株会社の韓進KALの代表取締役としても大韓航空の経営に参加することができる」と明らかにしました。
趙会長は、大韓航空の代表取締役ではなくなったため、今後、公式的に理事会に参加するなど経営の表側にはたてなくなりましが、依然として、大韓航空の持ち株会社である韓進KALの株を18％所有する筆頭株主であるため、企業の経営における影響力には代わりありません。
専門家によりますと、未登記役員が経営に多大な影響力を持っている、ほかの財閥グループの事例も多いため、大韓航空も経営に大きな変化が起こるとは考えがたいということです。
大韓航空は当分、新しい代表取締役を選任する計画はないという立場をとっているため、従来の趙会長、長男の趙源泰（チョ・ウォンテ）社長、ウ・ギホン副社長の３人から趙会長だけを除いた、共同代表体制になるだけで、経営体制そのものは現状が維持されることになります。
このように、自分にとって有利な環境を利用して、引き続き経営権を行使する場合、趙会長は、「株主の意向に反する」という批判を免れないものと見られています。
一方、趙会長の大韓航空経営権の剥奪は海外の主要メディアからも注目を浴びています。
アメリカの経済紙「ウォールストリートジャーナル」は、企業ガバナンスの専門家らの説明を引用し「財閥グループの総帥一家を中心に運営されてきた企業支配の構造と文化における歴史的な事件だ」としたうえで「これまで総帥一家は、保有する株式は比較的少ないのに、企業経営においては過度に経営権を行使してきた」と指摘しました。
また、今回の趙会長に対する役職の剥奪について、2014年、趙会長の長女である趙顕娥（チョ・ヒョナ）元副社長のいわゆる「ナッツ・リターン」などで、社会的に批判の的となった点も影響していると論評しています。