中国の地方政府が、電気自動車（EV）に対する補助金をことし6月25日以降、廃止することを決めたもようです。
自動車業界が27日、明らかにしたところによりますと、中国はことし6月25日以降、一部の電気バスや燃料電池車を除き、電気自動車に対する地方政府の補助金を廃止することにしたということです。
電気自動車産業が一定の規模に育ち、コストが下がってきたためで、中国メーカーに補助金頼みではなく、イノベーションで販売を伸ばすよう促す狙いがあるとみられます。
この補助金が廃止されれば、中国の電気自動車への補助金は、最大で半分に削減されます。
一部では、中国が補助金による自国産業の保護政策を徐々に終了させようとしているのではないかという期待の声が出ています。
韓国のLG化学やサムスンSDIは、おととし12月以降、中国政府が韓国産のバッテリーを搭載した電気自動車を補助金の対象から外したため、売上が急激に減少し、苦戦を強いられました。
業界関係者は、「中国政府は従来から、補助金を2020年以降、段階的に削減し、最終的には廃止する方針を示していた。今回の措置で、世界最大の中国市場に参入する機会が広がるだろう」と期待を示しました。
しかし、一部では「中国政府が自国産業を支援する別の方法を検討しているだけに、楽観はできない」という慎重な声もあります。