人の体に悪影響を及ぼすとされる｢PM2.5｣など、国内の大気汚染物質の濃度が高くなっていることを受けて、政府は、大気の汚染度が高い時には、公共施設の建設工事を一時的に中断する方針を明らかにしました。
企画財政部によりますと、政府機関が公共施設の建設工事を行う業者と契約する際、大気の汚染度が高く、屋外での作業が厳しいと判断される場合は、工事を一時中断することを認めるという業務指針が、4月1日から施行されます。
また、大気汚染の影響で工事が一時的に中断されることによる工事期間の延長については、違約金なしで契約期間や費用を調整していく予定だということです。
一方、工事を依頼する政府機関は、業者に対して大気汚染物質に対する人体への被害防止や、大気汚染物質の低減に向けた指導と監督を行わなければなりません。
これについて企画財政部の関係者は、屋外の工事現場で働く労働者の健康を守るとともに、車の運行制限など、大気汚染物質の低減に向けた取り組みにも役立つものとみられると説明しています。