実質GDP=国内総生産で10億ウォンを生産するために必要とされる労働者の数を表す｢就職係数｣が、これまででもっとも少ない16に低下していることがわかりました。
統計庁によりますと、2018年現在、韓国の就職係数は16.79で、1年前の2017年に比べて0.39ポイント低下しました。
韓国の就職係数は、1990年に43.1でしたが、7年後の1997年には29.6に低下し、30を下回ったあと、2009年には19.9に低下して20を下回るなど、毎年低下しています。
産業別の就職係数を見ますと、2014年現在、｢サービス業｣11.22、｢半導体｣1.40、｢ディスプレイ｣0.67、｢石油化学｣0.36などとなっています。
専門家は、生産性の向上で就職係数が低下する傾向はあるものの、韓国経済は、雇用創出効果が薄い半導体産業の主導で成長を成し遂げているため、さらに早いスピードで就職係数が低下しているものとみられると分析しています。