北アフリカのリビアの政局が混乱し、リビア産原油の供給が滞ることが懸念されるなか、アメリカが、韓国を含む5か国に対して認めていたイラン産原油の輸入禁止措置の適用除外が延長される可能性が高いという見方が出ています。
アメリカの経済紙「ウォールストリートジャーナル」がアメリカ政府関係者の話として伝えました。
それによりますと、韓国、日本、中国、インド、トルコの5か国は、適用除外を認められるが、輸入が認められる量は以前より減るとみられるということです。
アメリカは去年11月にイラン産原油の輸入を禁じる制裁措置を発動しましたが、韓国、日本、中国、インドなど8か国に対しては、期限付きで適用除外を認めています。
当時、アメリカは実際の輸入量の削減状況などを評価して、6か月ごとに適用除外認定を延長するかどうかを決めるとしていて、来月3日でその6か月を迎えます。