韓国と日本の排他的経済水域（EEZ）内での漁獲割当量などを決める韓日漁業交渉が長期間中断していることについて、済州島の漁業従事者でつくる協議会は韓日漁業交渉の早急な再開を求めました。
済州道漁船主協議会は8日、済州道議会庁舎で記者会見を開き、漁業交渉中断による操業への影響を訴えました。
済州島から近い日本の排他的経済水域での、韓国のはえ縄漁船によるタチウオ漁は、1999年1月の韓日漁業協定が発効する前までは、ほとんど規制がありませんでした。
しかし、協定発効後、日本側は、韓国のはえ縄漁船の日本の排他的経済水域への入漁隻数を、206隻から73隻に削減することを求めてきたため、2016年7月から2017年6月までの交渉が決裂となりました。
このため済州島のタチウオ漁のはえ縄漁船は2016年7月から、日本の排他的経済水域での操業ができなくなり、数百キロ離れた海域まで操業に出なければならず、危険にさらされているということです。