韓国政府は、2022年までに５G＝第５世代移動通信システムの全国ネットワークを構築するために30兆ウォンを投じ、５G関連の10大中核産業を育成し、2026年までに60万人の雇用を創出すると発表しました。
科学技術通信部などの関係省庁は８日、ソウルで「５Gテックコンサート」を開催し、スマート工場や自動運転車などの５大サービスに、次世代スマートフォン、ロボット、ドローンなどを加えた10の産業分野を「５Gプラス戦略事業」に指定しました。
政府は、実感コンテンツ、スマート工場、自動運転車、スマートシティ、デジタルヘルスケアを５Gサービスの「５大中核サービス」とし、サービス拡散に向けて公共分野で投資をリードすることに決めました。
また、次世代スマートフォン、ロボット、ドローンなど10大中核産業への集中的な投資で、５Gをベースにした新産業の育成を図ります。
韓国政府は、これらの投資を通じて、2026年までに生産額180兆ウォン、輸出730億ドルを達成する目標を掲げています。
この日のイベントに参加した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「経済において５Gは高速道路と同じ」としたうえで「高速道路が韓国経済の大動脈となったように、第４次産業革命時代には膨大なデータを瞬時に転送し、リアルタイムであらゆるものを繋ぐ５Ｇ移動通信が韓国の産業と経済に新たな機会を生み出すはずだ」と述べ、５G産業の育成に向けて、国を挙げた取り組みの必要性を強調しました。