家計から投資に回せる、いわゆる余裕資金額が去年、過去最少となったことがわかりました。その原因として、民間消費の増加が挙げられています。
韓国銀行が10日発表した統計資料によりますと、去年の家計と非営利団体の純資金運用額は49兆3千億ウォンと、2009年に統計を取り始めて以来、最も少なくなっています。
純資金運用額とは、家計が預金、債権、保険、年金などで運用した資金から融資を差し引いた金額であり、余裕資金とも呼ばれています。
これについて韓国銀行は、民間消費の緩やかな増加傾向により純資金運用規模が減ったと説明しています。
一方、去年、所得税と法人税がいずれも過去最高となり、税収が好調となったことを背景に、政府の純資金運用額は55兆ウォンと、過去最高となりました。