国内の従業員数500人以上の大企業と、従業員数4人以下の中小企業の平均賃金の格差は、およそ3倍に上っており、賃金格差はここ5年間でさらに大きくなっていることがわかりました。
中小企業研究院によりますと、2017年現在、従業員数4人以下の中小企業の平均賃金は、従業員数500人以上の大企業の平均賃金の32.6%の水準に止まり、5年前の2012年に比べてさらに1.1ポイント減少しました。
また、従業員数5人以上9人以下の企業の平均賃金は、大企業の48.3%だったのをはじめ、従業員数10人以上99人以下の企業では57.2%、100人以上499人以下の企業では70%と、大企業に比較するといずれも賃金格差が大きい状態だということです。
これについて専門家は、大企業と中小企業の賃金格差を縮めるためには、中小企業の従業員が長期間在職できるような環境作りや、大企業との業務連携などで競争力を高めるための取り組みなどが必要だと指摘しています。
一方、2017年現在、日本で従業員数4人以下の中小企業の平均賃金は、従業員数500人以上の大企業の平均賃金の65.7%の水準となっています。