韓国で、定年退職をした高齢者の２人に１人は、経済的な問題で退職後後の消費水準を現役時代の半分未満に抑えており、国民年金受給者の10人に６人は、受給額全額を生活費に充てるなど、厳しい老後生活を送っていることがわかりました。
22日、ハナ金融経営研究所が65歳から74歳の国民年金受給者650人を対象に行なったアンケート調査の結果によりますと、定年退職をした高齢者のうち、現役時代の消費水準を維持しているのは、わずか0.6％でした。
回答者の48.6％は、リタイア後の消費水準が現役時代の「50％未満」と答え、「30％未満」と答えた回答者も15.8％に上りました。
回答者全体の老後の生活費は、平均で月201万ウォンで、統計庁が発表した老後生活を送るための最低限の費用（183万ウォン）は上回りましたが、余暇活動などの費用を含めた「適正生活費用」の264万ウォンを大きく下回りました。「適正生活費用」以上を消費しながら、ゆとりのある老後生活を送っている定年退職者は、18.5％にとどまったということです。
ハナ金融経営研究所は「国民年金受給者の42.3％は、リタイア後に平均74.7歳まで別の所得活動を行っており、完全なリタイアではなく、第２の経歴を保っている。所得活動への参加率を高めることで経済問題を解決すると同時に、働くことによる充実感を得られるようにすることが重要だ」と説明しています。