景気低迷が続くなか、国内の上場企業のことし1月から3月までの第1四半期の営業利益が、1年前に比べて平均で4割以上減少したことがわかりました。
金融リサーチ会社の｢エフエヌ・ガイド｣によりますと、4月25日現在、ことし第1四半期の業績を発表した上場企業67社の営業利益は、合わせて19兆26億ウォンでした。この額は、1年前と同じ第1四半期に比べて41.5%減少しました。
なかでも、｢サムスン電子｣の営業利益は6兆2000億ウォンで、1年前に比べて60.4%減少したほか、｢SKハイニックス｣は1兆3665億ウォンで68.7%の減少となるなど、電子・化学産業の経営不振が目立っています。
また、3社以上の証券会社で業績の推定値を出している上場企業43社のうち、実際の営業利益が推定値より10%以上低い水準に止まった企業は13社で、全体の30%を占めました。
その反面、実際の営業利益が推定値に比べて10%以上高かった好業績の企業は8社で、全体の18.6%だけでした。
これについて専門家は、世界的な景気低迷が続くなか輸出が減少し、企業の業績が悪化しているものとみられると分析しています。