日本の植民地時代に韓半島から強制徴用されたとする被害者らが、三菱マテリアルなど日本企業9社を相手取って、光州地方裁判所に賠償請求訴訟を新たに起こしました。
市民団体「勤労挺身隊おばあさんとともにする市民の会」や「民主社会のための弁護士会」は29日、光州地方弁護士会館で記者会見し、元徴用工3人と遺族ら51人の合わせて54人がこの日、光州地裁に賠償請求訴訟を新たに起こしたと明らかにしました。
訴訟の対象となった日本企業は、三菱マテリアル、三菱重工業、住石ホールディングス、日本コークス工業、日本製鉄（旧新日鉄住金）、JX金属、不二越、日立造船、西松建設の合わせて9社です。
市民団体は、強制徴用されたとする被害者をさらに集めて、今後も数回にわたって集団訴訟を起こしていく方針です。