イランの核開発に対するアメリカの制裁で、イラン産原油の韓国への輸入が２日から中断され、今後、石油化学製品の原料コストの高騰が懸念されています。
イラン産原油の全面禁輸は去年11月にアメリカが打ち出したもので、韓国や日本、中国、台湾など８つの国と地域は、６か月間の猶予期間を経た２日以降、イラン産原油を輸入するとアメリカの制裁対象となります。
韓国政府は、猶予期間を延長するために、外交部のユ・ガンヒョン経済外交調整官などを派遣し、アメリカと交渉を行ってきましたが、アメリカは先月22日に、延長不可の方針を示し、立場を変えていません。
韓国が主に輸入をしてきたイラン産原油は、一般的な原油ではなくコンセンデート（超軽質油）で、石油化学製品の原料として使われます。
イラン産コンセンデートは、ほかの国のものより１バレル当たり最大６ドルほど安く、品質も優れているため、国内で使用されているコンセンデートのうちイラン産が占める割合は、５割前後に上っています。
石油化学業界の関係者は「イラン産原油の禁輸を受けて、代わりとなる輸入先を模索しているが、原料コストの上昇は避けられないだろう」と話しています。