韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は、２日、「韓日関係の未来志向的な発展に対する韓国政府の意志は明確だ」と述べ、韓日関係の改善に意欲を示しました。
康長官は、ソウルの外交部庁舎で行われた国内メディア向けのブリーフィングで「徳仁天皇の即位で新たな時代を迎えた日本とは、歴史を直視する中で、未来志向的な関係発展を持続的に推進していく」と話しました。
また「韓日間では歴史問題による摩擦が続いているが、去年、初めて年間１千万人を突破した人的交流にも見られるように、両国関係の裾野はいつにもまして広くなっている」と強調しました。
そして「韓日関係の改善に向けたモメンタムを醸成できるよう、韓日外交当局間の対話を続けていく」と述べました。
一方、康京和長官は、日本の植民地時代に韓半島から強制徴用されたとする元徴用工被害者らの訴訟で、原告側が差し押さえた日本企業の資産の売却命令を裁判所に申請にしたことについて、「わが国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではない」との立場を示しました。
また、政府の対応については「被害者が納得できる方策が重要だ。状況を引き続き分析、検討している。外交当局間で状況が悪化しないよう努力していく」と述べました。