インターネット通販やテレビショッピングなど、パソコンやテレビ、スマートフォンなどを利用してモノやサービスを売買する｢電子商取引｣を経験したことがある人は、国民の6割に上っていることがわかりました。
国策研究機関の｢情報通信政策研究院｣が、去年、全国の国民9426人を対象にアンケート調査したところによりますと、電子商取引の経験がある人は全体の58.3%を占めました。
電子商取引の経験がある人の割合は、2016年52%、2017年52.3%など、毎年増加しています。
年齢別の経験率を見ますと、30代が85.2%でもっとも高く、20代84%、40代74%、50代57%、13歳以上19歳以下36.4%、70歳以上4.9%などとなっています。
また、利用した購入先を見ますと、｢国内ネット通販｣がもっとも多く、続いて｢テレビショッピング｣、｢海外ネット通販｣、｢個人販売者｣などの順となっています。