アメリカの中国への追加関税の引き上げで、韓国が直接的な打撃を受けることが懸念されています。
アメリカは現地時間の10日から、中国からの輸入品2000億ドル分への追加関税を10%から25%に引き上げました。
IMF＝国際通貨基金はことしの世界経済見通しの最新号で、米中が双方のすべての製品に対して25%の関税を課す場合、初年度の両国の貿易規模は最大で30%減るという見通しを示しています。
アメリカの経済成長率は最大で0.6ポイント、中国は1.5ポイントそれぞれ下落し、世界の成長率も0.2ポイント前後下落するとみられます。
一方、韓国貿易協会は12日、「アメリカの対中関税賦課の影響」と題した報告書で、「韓国の全体の輸出に占めるアメリカと中国への輸出の割合は、合わせて38.9%で、米中に依存する割合は世界では台湾に続いて2番目に高いため、米中貿易摩擦が拡大する場合、大きな被害を受ける可能性が高い」としています。
直接的な影響として、中国の中間財の需要が減り、韓国の世界への輸出が0.10%減少し、間接的な影響としては、中国の成長が鈍り、世界への輸出が0.04%減少するという見通しを示しています。
これを合わせると、韓国の輸出総額は0.14%、年間8億7000万ドル以上減少することになります。
専門家らは、米中の交渉が妥結されず、対立が深刻化すれば、企業投資の遅れ、金融不安などの要因が重なり、輸出や景気全般に2次的な打撃を与えかねないとして懸念しています。
実際に、市場の不安が高まり、ドルに対するウォンの相場は先月以降、3.72%安くなりました。
主な新興国のなかで、金融危機が危ぶまれるトルコを除くと、もっとも大きい変動です。
韓国銀行によりますと、今月10日、取引時間中一時1ドル＝1183ウォン90銭と、おととし1月17日以来のウォン安をつけたということです。