27日、韓国経済研究院の発表によりますと、韓国の売り上げ上位600位までの、金融会社を除く上場企業の従業員数を分析した結果、女性従業員は前の年より２万人あまり増加したおよそ26万3000人で全体の23.8％を占め、2014年の23.0％と比べて５年で0.8ポイント増加しました。
業種別では、この５年間で12の業種のうち10の業種で女性の割合が増加しました。教育サービス業が3.4ポイントと最も大きい増加幅を記録し、専門・科学および技術サービス業（－2.2ポイント）や農業・林業・漁業（－2.7ポイント）では女性の割合が減少しました。
上場企業600社のうち、女性従業員が最も多かった企業はサムスン電子（２万7263人）で、女性従業員の割合が最も高かった企業は82.9％を記録したヒョソンITXでした。
一方、韓国の女性就労率は2017年基準で56.9％で、OECD=経済協力開発機構の平均（63.7％）よりも低く、加盟国33か国のうち27位にとどまっています。
韓国経済研究院の関係者は「上場企業の女性雇用は持続的に増加しているが、依然としてOECDの平均に届いていない。女性就労率を高めるためにフレックスタイム制、出産・育児支援などと合わせて、企業に対する支援策も拡大されるべきだ」と話しています。