ラオス南東部で韓国企業などの合弁会社が建設していた水力発電所のダムが決壊した事故の原因について、ラオス政府は「不可抗力による事故ではなく、人災の可能性がある」と発表しました。
この事故は去年7月23日に発生し、100人あまりが死亡または行方不明になり、6000人あまりが避難所生活を強いられました。
地元メディアが報じたところによりますと、ラオス国家調査委員会は28日、この事故に関する専門家委員会の調査結果から、「不可抗力による事故とはみられない」と結論づけたと発表したということです。
専門家委員会は、決壊事故が起きる前に数日間、集中豪雨が続いたが、決壊が始まったとき、ダムの水位は最高水位には達していなかったとしました。
補助ダムに亀裂が生じ、そこから水が漏れ、浸食が発生し、ダムに溜まった水が周りに染み込み、地盤が緩んだことが事故の根本的な原因だと説明しました。
補助ダムの基礎地盤が緩み、ダム全体の決壊事故につながったということです。
これに対して、建設に加わった韓国のSK建設は、「今回の調査結果は、事故の前後に行った精密な地盤調査の結果とは一致しないなど、科学的、工学的根拠が乏しい」として調査結果を受け入れられないと反発しています。
ラオス政府は、スイスやカナダなどの第3国の専門家からなる調査委員会の発表だとしていますが、SK建設側が反発していることから、責任をめぐる論争は今後も続きそうです。