来年度の最低賃金の決定に向けた本格的な審議が始まり、現在の政権で３０％近くも上昇した最低賃金について、引き上げのスピードをどう調整するかが課題になっています。
最低賃金を審議する最低賃金委員会は、労働組合側委員9人、経営者側委員9人、そして、政府側の公益委員9人の、合わせて27人で構成されています。
最低賃金委員会は30日、新委員長を選出し、来年度の最低賃金の審議を始めました。
いまの政権では、最低賃金が2年連続で2桁の引き上げとなり、30%近く上昇しました。
その影響で雇用の減少など社会的な問題となっているため、政府は最低賃金決定の仕組みを二本化するなど、スピードの調整に出ています。
新委員長は会議の冒頭で、「この2年間、最低賃金引き上げのスピードが多少速かったということについては、国民のコンセンサスが形成されている」と述べました。
このため、労使は初会合からスピードの調整をめぐって、対立する様相を見せました。
最低賃金委員会は数回にわたる審議を経て、来年度の最低賃金を決定することになります。
来年度の最低賃金の告示期限は8月5日となっているため、7月中旬までには決定されるものと見られています。