法律が定める定年退職の時期を、現在の60歳から65歳に遅らせることで、現役世代100人が支える高齢者の数を表す｢高齢者扶養比率｣が大幅に改善されるという見解が出されました。
統計庁がまとめたところによりますと、ことしの高齢者扶養比率は、15歳から64歳までの生産年齢人口100人当たり、高齢者20.4人の割合になるものとみられます。
しかし、定年退職の時期を現在の60歳から65歳に遅らせ、15歳から69歳までの人を生産年齢人口とする場合、高齢者扶養比率は現在の20.4人から7.4人減少した13.1人になるものとみられるということです。
また、定年退職の時期を60歳で維持する場合、2065年には高齢者扶養比率が100.4人になると予測されていますが、定年退職の時期を65歳に遅らせる場合、高齢者扶養率は31.3人少ない68.7人になるものとみられるということです。
政府は、定年退職の時期を遅らせることなどの高齢化対策について、政府関係者や専門家などの議論を経て、今月末に発表する方針を示しています。