韓国経済研究院は、３日、ことしの韓国の経済成長率を３月に発表した2.4％より0.2ポイント低い2.2％へと下方修正しました。2.2％は国内の機関による見通しのうち最も低い数値です。
一方、OECD＝経済協力開発機構は先月、アメリカの経済成長率の見通しを、当初、予想していた2.6％より0.2ポイント高い2.8％へと引き上げました。
もしも、この見通し通りになれば、韓国の経済成長率は去年に続き、２年連続でアメリカを下回ることになります。
このような韓国の経済成長の鈍化の理由として、韓国経済研究院は投資・消費の冷え込みと輸出の急減を挙げています。
韓国経済研究院の研究員は「米中の貿易摩擦の激化や世界経済の低迷による輸出相手国の成長率鈍化、半導体など主要輸出品の価格競争力の低下などが輸出急減の主な背景だ」と説明しています。
韓国の５月の輸出は前の年の同じ時期に比べ9.4％も低下していて、６か月連続で下降線をたどっています。
これに先立って、22日にはKDI＝韓国開発研究院も成長率の見通しを2.6％から2.4％へと引き下げました。このほかにも、ことしに入って韓国銀行（2.5％）やOECD（2.4％）など、国内外の主要機関が軒並み韓国の成長率を下方修正しています。