廃業した自営業者や低所得層の求職者に、最大６か月間、毎月50万ウォンを支給するとともに、個々人にあわせた就職支援サービスを提供する制度が、早ければ来年の下半期から施行されます。
大統領直属の雇用委員会は４日午後、ソウル地方雇用労働庁で雇用委員会を開き、「国民就職支援制度」の導入を決めました。
この制度は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が韓国の深刻な失業問題を解決するために大統領選挙のときから公約として掲げてきたもので、雇用問題の解決は、文在寅政権の中核となる国政課題の一つです。
この制度の対象者は、18歳から64歳の求職者のうち、就職経験はあるものの、現在は就職が困難な低所得層です。
韓国では、所得水準を順番で並べた際に真ん中に位置する「中位所得」の50％以下を「低所得層」と定義しています。
例えば、１人暮らしの世帯でことしの中位所得は、およそ170万ウォンで、所得がその50％の85万ウォン以下であれば、低所得層に分類され、求職活動を続けているにもかかわらず、仕事が見つからない場合は、この制度の恩恵がもらえます。
この制度が導入されれば、およそ35万人が恩恵を受けるものと予想され、予算はおよそ5040億ウォンが必要になると見込まれています。
特に、これまでは雇用保険に加入できず、失業給与を受給できなかった自営業者らが恩恵を受けるというメリットがあります。
李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官は「雇用保険を施行して以来およそ20年ぶりに雇用セーフティーネット制度が構築されるという点で大きな意味がある」と話しています。