アメリカと中国の貿易戦争が、韓国にとってはリスクであると同時にチャンスにもなるという国連機関の分析結果が発表されました。
韓国は、アメリカの関税引き上げによる間接的な影響を受けやすい国であるとしながらも、新しい輸出先を模索できる非常に良好な条件が整っているという内容が分析の骨子となっています。
国連のアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は、「貿易戦争：アメリカの関税によるアジア太平洋諸国のリスクとチャンス」という報告書で、そうした分析を発表しました。
報告書によりますと、中国に対するアメリカの関税引き上げによって発生する間接的なリスクが最も大きい国は韓国であるとのことです。
韓国の場合、輸出全体でアメリカの関税の影響を受ける物品が占める割合が1.21％で、日本の0.46%、シンガポールの0.34%など、他の国よりも、はるかに高い割合を占めています。
韓国は、アメリカの関税による中国の経済成長の鈍化の影響を最も受ける国の上位にもランクインしました。韓国の輸出全体のうち19.5％が中国の景気低迷の影響を受け、モンゴル58％、オーストラリア21.8%に次いで3位という結果となりました。
報告書では、「電子製品と光学装置分野が、アメリカの関税の標的になる可能性が最も高い」とし、「この分野は、中国の対米付加価値輸出のほぼ40％を占めている」と説明しました。
加えて、「韓国と日本のように、グローバルバリューチェーンにおいて、中国と密接な関わりを持つ国が、アメリカによる中国への関税引き上げの影響を最も強く受けることになる」としています。
一方で、委員会は、高関税を互いに課す米中貿易戦争は、大きな悪材料ではあるが、これを相殺するチャンスも訪れると見通しました。
中国製品に高関税が課されると、アメリカの輸入業者と生産業者は、代替供給者と生産者を探すことになるため、一部の国で新しい貿易と投資のチャンスが生まれるという意味です。
韓国は、中間財と最終財をともに扱っているため、アメリカの輸入業者が目を向け貿易シフトの恩恵を受ける国であるとの分析が出されました。
委員会が設定した「中間財機会指数」において、韓国は0.102を記録し、日本の0.086、タイの0.065を抜いて1位となりました。
また韓国は、「最終財機会指数」においても0.075を記録。日本の0.063とインドネシアの0.059を抜いてベトナムとともに1位となりました。国別分析に使用された機会指数は、アメリカ市場での潜在能力と、アメリカの関税の影響を受ける部門におけるグローバルバリューチェーンへの参加の程度が反映されたものです。
委員会は報告書で、貿易相手が変わる貿易シフトのチャンスをつかむためには、戦略的な投資が必要であるとし、「チャンスを具体的な輸出や所得の増加につなげることは、国が生産能力を拡大できるかどうかにかかっている」としています。