酒類への課税方式が、来年からこれまでの従価税から従量税へと、段階的に転換されることが決まりました。
企画財政部は、与党「ともに民主党」と協議を開き、価格を基準とする従来の「従価税方式」から、酒の量やアルコール分を基準とする「重量税方式」へと変える改正案をまとめたと発表しました。
政府は、この酒税改正案を、酒税法や教育税法など、来年の税制改正案に反映させて国会に提出し、来年から施行することにしています。
政府は、まずビールとマッコリから従量税に転換し、焼酎や果実酒など、そのほかの酒類については、業界の意見を参考にしながら転換していく方針です。
従量税方式では、缶やビンなどの容器ごとに課税額が異なるため、生ビールに課せられる税金は、教育税や付加価値税を含め１リットルあたり1260ウォンで、現在より446ウォン高くなる一方で、缶ビールは１リットルあたり1343ウォンとなって、現在より415ウォン下げられます。
現行の価格を基準とする課税方式では、国産ビールと輸入ビールでは課税額に差がついてしまうため、国産ビールが逆差別されているとする指摘がありましたが、従量税に転換すれば、このような問題もある程度改善されるものとみられています。