中国に進出した韓国企業は、安い人件費などのメリットがなくなり、 最近、相次いで生産の縮小や撤退に踏み切っています。
サムスン電子は最近、中国にある最後のスマートフォン工場で希望退職者の募集を始めました。深センの通信装備工場や天津の携帯電話工場は去年、すでに撤退しています。
中国のスマートフォン市場でのシェアは1%以下に落ち込み、これ以上、生産設備を維持する理由がないと判断したためです。
中国の自動車市場はシェア拡大が進んでいますが、現代自動車の北京第1工場や起亜（キア）自動車の塩城第1工場は生産調整を進めています。
流通会社は、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード」の韓国配備に対する報復措置以降、販売網の縮小を続けています。なかでも、大手スーパーの「Eマート」はおととし、中国進出から20年となる事業を畳んだほか、ロッテは百貨店5店のうち3店を閉店しました。
中国進出のメリットとされていた人件費がこの10年間で3倍以上上昇したことや、中国が自国産業の保護を理由に外国企業を差別する傾向が強まったことなどが背景にあります。
しかし、韓国と中国の両方に工場があり、生産設備を移転しやすい一部の大企業を除いて、中国だけに工場を構えている中小企業は、中国からの撤退や韓国へのUターンも容易ではありません。
韓国企業が海外に設立した会社は去年、3500社でしたが、韓国に復帰を果たした企業は10社ほどです。
韓国政府は、国内への「Uターン企業」の範囲をこれまでの製造業からサービス業に広げ、海外工場を閉鎖せず、縮小するだけでも法人税を減免するなど支援を拡大しています。しかし、産業界からは、工場建設の規制の簡素化や大規模な金融支援なども必要だと指摘する声が出ています。