ここ4年間、大企業30社で働く従業員の数がおよそ8万人増加したことがわかりました。
民間シンクタンクの韓国経済研究院によりますと、国内企業の総資産ランキングで上位30の大企業グループで働く従業員の数は、2018年の現在、合わせて135万4731人に上り、4年前の2014年に比べて7万9000人増加しました。
この4年間で、従業員数がもっとも多く増加した業種は｢事業施設管理・支援サービス業｣で、2万5127人の増加となったほか、｢金融・保険業｣が2万1027人の増加、卸売りと小売を合わせた｢販売業｣が1万9263人の増加となりました。
一方、業種別の従業員数を見ますと、｢製造業｣が64万7917人で全体の47.8%を占めており、続いて｢販売業｣13.4%、｢情報通信業｣8.7%などの順となっています。
これについて韓国経済研究院は、最近は大企業の事業拡大や系列会社の業種変更などの影響で事業管理や支援サービスの需要が増加している反面、製造業の従業員数はやや減少していると説明しています。