大統領府青瓦台の尹琮源（ユン・ジョンウォン）経済首席秘書官は９日、「経済の不確実性が予想以上に大きくなった」としたうえで、「今後、対外環境による景気の下振れリスクが長引く可能性がある」として、懸念を示しました。
尹首席秘書官は９日、「経済の不確実性が予想以上に大きくなった」とし、そのもっとも大きな要因としてアメリカと中国の間の貿易摩擦を挙げました。
１月から３月期の経済成長率がマイナス0.4％となったのも、7割は対外環境の影響だったと説明しました。
こうした世界経済の成長の鈍化で、景気の下振れリスクが長引く可能性があるという見通しを示しました。
一方、その対策については、GNP＝国民総生産が増え、政府債務比率が低くなったため、政策余力が大きくなったとし、積極的な財政政策で景気を下支えする考えを示しました。
尹首席秘書官は、「何より補正予算案の国会での可決が急がれる」と強調しました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も北ヨーロッパ3国に向かう前に与党「ともに民主党」の指導部に対して、「補正予算が可決されず、もどかしい」と不満を漏らしています。