（ワシントンから連合ニュースです）アメリカ国務省は１１日、売春や強制労働をめぐる国際的な人身売買の対応について、世界各国を３段階にランク付けした今年の「人身売買報告」を発表し、韓国は人身売買を根絶するための基準を十分に満たしているという、第１類に指定しました。報告は韓国について、フィリピン、タイなど、南アジアとロシアの女性などが流入して性的搾取の対象となっており、韓国の女性たちも日本やアメリカなど、海外へ密売されていると指摘しているものの、それに対し、韓国政府は人身売買が国家レベルの問題だと認識し、それを防止し、犠牲者を保護して、人身売買の犯罪者らを処罰することに、努力していると評価しています。この報告は、２０００年に制定された人身売買犠牲者保護法にもとづいて、一昨年から発表されており、今年は１１６の国と地域を対象にして、「基準を満たす」第１類は西欧諸国を中心にした２６カ国を指定し、アジアでは韓国、香港、台湾が含まれています。日本は「基準を満たさないが、努力中」という第２類に指定されており、今年初めて評価対象になった北韓は、女性住民が中国北部で「嫁」として売買されたり、売春に従事させられているが、政府として何の対応もしていないとして、第３類に指定しました。