第２次世界大戦中に旧日本軍によって強制徴用された韓国人と遺族合わせて１６４人が１２日、日本政府に対して、シベリア抑留中の未払い賃金などおよそ１７億５０００万円を支払うことと、靖国神社への合祀取りやめや遺骨の返還を求める訴訟を東京地方裁判所に起こしました。訴訟によりますと、原告らは第２次世界大戦中に旧日本軍に強制徴用されシベリアの戦場に送られて、ソ連軍の捕虜となり、強制労働をさせられたものの、戦後、日本政府から捕虜期間中の賃金がまったく支払われなかったと主張しています。これまで南方で強制労働をさせられた捕虜については、日本政府が賃金を支払った例があります。ちなみに捕虜の待遇に関するジュネ－ブ合意では、終戦時の所属国が未払い賃金を支払うと定めています。