韓国の中央銀行、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は11日、米中貿易戦争と半導体の輸出低迷に懸念を示し、「経済状況の変化に応じて適切に対応する」として、年内の政策金利の引き下げの可能性を初めて示唆しました。
李総裁は、11日午前、韓国銀行創立69周年の記念式典で、通貨政策に関連し、「最近、米中貿易戦争や半導体の低迷など、対外要因の不確実性が増しているだけに、今後の展開と影響を綿密に検証し、経済状況の変化に応じて適切に対応する」と述べました。
一方、これを前に、アメリカFRB＝連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長は4日、通貨政策に関する会議で演説し、米中貿易戦争による景気低迷に懸念を示した上で、「アメリカ経済に及ぼす影響を綿密に検証し、景気拡大を持続させるために適切に対応する」と述べました。金融市場はこの発言は金利の引き下げを意味すると解釈しています。
パウエル議長の発言で、市場での利下げへの期待感が強まってから1週間、李総裁も似たようなキーワードに言及したものとみられます。
金融市場での政策金利の引き下げへの期待は、およそ1か月前から高まっていました。
OECD＝経済協力開発機構など、国際機構も、対外要因の不確実性が増していることから、世界経済の成長率の見通しを下方修正していますが、輸出への依存度が高い韓国経済の見通しもより不透明になっています。
韓国銀行が金利を引き下げたのは2016年6月が最後で、韓国銀行が政策金利を決める通貨会議は、およそ1か月後に開かれます。