アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が18日（現地時間）の電話会談で、来週大阪で開かれるG20サミットで、米中首脳会談を開催することに合意したことを受けて、両国の通商代表が首脳会談に向けて調整を開始したことが明らかになりました。
中国商務部の高峰（こう・ほう）報道官は20日の定例記者会見で、「中国とアメリカは世界最大の経済大国であり、両国の経済構造は緊密につながっているため、多くの利益を共有している」とし、「双方が対話を通して、合理的に相手の関心事項を見極め、妥当な方法で問題を解決できると信じている」と述べ、両国の通商代表が調整を開始したことを明らかにしました。
一方で、「中国側の中核的な関心事項は、必ず妥当な方法で解決されなければならない」と強調し、アメリカ側の要求を一方的に受け入れることはないとの姿勢も示しました。
アメリカ政府が、中国との貿易交渉に進展がない場合に備えて、中国からの輸入品3000億ドル分に対して、最大で25％の関税を上乗せする手続きを進めていることについて、 高峰報道官 は「関税の上乗せは、問題解決にはならない。対話と協力を通して問題を解決することが、両国の国民と世界の利益につながる」と主張しました。
その上で「貿易戦争に勝者は存在しない。アメリカが引き続き、一方的な貿易措置を取るならば、自国の経済と国民の福祉に深刻な影響を及ぼすことになるだろう」と付け加えました。