韓国は同じ所得水準で、結婚して子供がいる世帯と独身世帯の間の税負担には大きな差がないことがわかり、結婚や出産、養育などへの税制上の支援が諸外国に比べて少ないことが浮き彫りになりました。
国策研究機関の韓国租税財政研究院は26日、OECD＝経済協力開発機構が発表した「賃金課税統計2019」に対する報告書をまとめました。
報告書によりますと、OECD加盟国の多くの場合、扶養家族が多く、所得水準が低いほど、税金の負担が下がるなど、租税負担率に大きな差が見られるのに対し、韓国は、世帯構成の違いで租税負担率に大きな差が出る傾向は見られませんでした。
たとえば、去年韓国では、平均所得水準で子ども2人を扶養している片働き世帯の租税負担率は21％で、同じ所得水準の単独世帯の23％より2ポイント低いだけで、OECD加盟国の平均的な数値9.5ポイントを大きく下回る結果となりました。
子ども2人を扶養する片働き世帯と、単独世帯の間での租税負担率に差があまり見られない背景としては、結婚、出産、養育における税制上の支援が相対的に少ないことがあげられます。